GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が神奈川県大井町（以下、大井町）の契約業務に導入されてから約5ヵ月で、入札案件の電子化率が約66％に達したと発表した。
大井町は、自治体DXを基盤とした取組みの一環として、2024年5月にGMOサインを導入。従来紙で契約していたすべての契約書を電子化したという。2024年9月30日時点で達成した効果の詳細は以下のとおり。
- 企画財政課が取り扱う入札案件の電子契約率66%を達成：大井町の企画財政課が取り扱った48件の契約のうち、約66％（32件）が電子化された
- 約832枚の紙資源を節減：従来の契約様式では、契約1件当たり平均26枚程度の紙を使用していたが、導入によるペーパーレス化にともない、計算上約832枚の紙を削減した
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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